令和元年10月1日

 消費税率が8%から10%に引き上げられました。


 その関係で、宅建業者が受け取れる報酬額の法定上限額も変わりました。


 ということで、改正後の報酬額に関する国交省告示を本日、事務所内に掲示しました。

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 ただ、これを見ても渡辺謙さんではないけど

 「字が小さすぎて読めない!」


 しかも、


 「文字が多すぎて読む気にもならない!」


 ですよね。


 宅建業法で、「宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に~国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。」と規定されているので、掲示はするんですが、見ても分からないようなものを掲示しても意味がないだろうと思い、開業した際には表にまとめて掲示しようと思いました。


 ただ、作ろうとして、この内容を漏れなく正確にまとめるのは至難の業だし、作ったところで、結局、分かりづらい表になりそうと思い断念


 悩んだ挙句、告示をそのまま掲示しました。
 
 ネットで調べると、各県の宅建業協会や全日さんでも販売(あるいはネットからのダウンロードサービス)していますので、告示をそのまま掲示している業者さんがほとんどだと思います。


 ちなみに、鹿児島県宅建業協会では、A2版を200円で販売しています。


 中にはステンレス版に印字した高級品も売られているようですが、ちょくちょく改正があるので、弊社みたいな零細な業者ではとても手が出ません。


 ところで、先日、市民文化ホールで開催された鹿児島県宅建業協会主催の研修会で、法定上限額を超えて報酬額をとっている免税事業者がいるとの指摘があったので、じっくり告示を読んでみました。

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国土交通省告示はこちら >>> 報酬額告示 (PDF)


 するとここに書いてあるのは、消費税の課税事業者に関することばかりで、免税事業者については、最後に消費税抜きの金額以内とする旨の規定があるにすぎません。


 しかし、実際には消費税の円滑かつ適正な転嫁の観点から税抜き金額の0.04倍(消費税率10%×不動産業者のみなし仕入率40%)は、報酬額として受け取っていいことになっています。


 これを、課税事業者の報酬額表に準じて表示すると


 200万円以下の金額 ………………………   5.2/100
 200万円を超え400万円以下の金額 ……… 4.16/100
 400万円を超える金額………………………   3.12/100


 となります。(その他に広告料や現地調査費用もありますが、ここでは無視しています。)


 じゃあ、これを表にして掲示すればいいやと思ってしまいますが、国交省告示には、みなし仕入率のことなど一切ふれられていません。


 別にガイドラインがあって、運用指針が示されているだけです。


 なので、この数字だけを掲示するのは問題です。


 であれば、表にするのなら告示に規定されているとおり


 200万円以下の金額 ………………………   5/100
 200万円を超え400万円以下の金額 ……… 4/100
 400万円を超える金額………………………   3/100  


 と表示するしかありませんが、この数字を掲示しておいて、実際は 


 200万円以下の金額 ………………………   5.2/100
 200万円を超え400万円以下の金額 ……… 4.16/100
 400万円を超える金額………………………   3.12/100 です。


 と説明しても、お客さんにはなかなか理解してもらえません。

 結局、告示は告示のまま全文を載せて、説明用にみなし仕入率を勘案した表を作るのが一番親切なのかなと思います。


 弊社は、それも面倒なので、免税事業者の間は消費税相当分は受け取らない方向でやっていきたいと思います。


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